【体験談】個人への特例貸付(緊急小口資金)の条件や必要書類・対象者(生活福祉資金貸付制度)Twitterで話題に

新型コロナウイルスの脅威により、生活が困難になってしまった人に向けて、無利子・無担保の融資制度を厚生労働省が発表し話題になっています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活福祉資金貸付制度の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
この特例貸付は、3月25日から全国の市町村社会福祉協議会で受付を開始します。https://t.co/eHesR4Rq2K

— 厚生労働省 (@MHLWitter) March 23, 2020

しかし、厚生労働省のHPを見ても市区町村の最寄りの福祉協議会に連絡してと書いてあるだけで、実際に貸し付けてもらえる条件や必要書類、自分が対象者になるのかもわからず福祉協議会に電話するのも躊躇している人も多いのではないでしょうか。

Twitter上では実際に『緊急小口資金』を貸し付けてもらった人の詳細の体験談ツイートが話題になっています。

詳細は⬇︎から

【体験談】コロナの特例措置(緊急小口資金)の条件や必要書類・対象者

Twitter上で緊急小口資金により２０万円を貸付して貰えた体験談を話してくれているのは いろはす嬢 (@irohasujo_)さん。

【緊急小口資金のコロナ特例措置】
【拡散希望】

困ってる人居たら間に合う様にバッと書く。

結論から言う。20万貸付して貰えた。

昨日から始まった制度です。
（1、2枚目は国から福祉協議会への通達。）（3、4枚目は詳細）

申込は住民票のある市区町村の最寄りの福祉協議会。→ pic.twitter.com/ZuOSJEeVX4

— いろはす嬢 (@irohasujo_) March 26, 2020

いろはす嬢さんの体験談による物をまとめると

必要書類

【「困窮を示す書類」＋「コロナの影響によってどう収入が下がったか」の書類&説明が必要】

例：（ツイート主さんの場合で地域・担当者により例外有りとの事）

1. 住民票
2. 印鑑登録証明書（通達には要らないとかいてあったが必要だった。顔つき身分証明書があれば市役所で即日発行できる。）
3. 昼の収入を証明出来るもの
4. 収入を証明出来るもの
5. 困窮度合いを示せそうなもの（家賃保証会社からのSMS、光熱費の督促状等なんでも良い）

 

✴︎明細も無く、普段より収入がどれくらい減ったを証明できない人でも、

・手書きのメモ
・家計簿アプリのスクショ
・手書きの明細
（デジタルは紙に)

等のような正式書類で無くても大丈夫だったとの事。

(ツイート主さんの場合は、母親が障害者手帳を取っていた、福祉協議会の方が市役所に連絡をして、以前から金銭面での相談をしていたことの確認もしていたとの事です。)

貸し付けてもらえるまでにかかった時間

午前8時半〜午後12時半

対象者

ツイート主さんが相談に乗ってもらった福祉協議会の人の話によれば、

今回の特例措置はとにかく『コロナの影響で収入が減って困っている』を証明したり説明出来るならほぼ全員通る」との事です。

「コロナさえなきゃどうにかやれてたんだけどコロナのせいでマジで無理かもしれない」「一時的にコロナで経済的に死にそう」な人向け。

「収入が減少した理由が『コロナが恐くて家から出たくなくて単発バイトに行ってないから』はNGだったりする。

・多額の借金がある人は緊急小口資金ではなく別の制度を使うことになるから申し込めないかもしれないと言う事。

・生活保護受給者もNGです。

返済期間

・貸付から12ヶ月は返さなくて良い。
・その後24ヶ月間で返していく形

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必要書類足りないどうしてもな場合は相談にのってくれるそうなので、困窮している人はとりあえずすぐに、住民票のある地域の福祉協議会へ電話してみれば話が進むという事です。

どれだけ本当に困窮しているかを説明出来るかにかかっている感じな様子です。

また、もう一つの『総合支援資金』については間口は広がって審査が緩くはなったが、条件が多くて厳しく、通ったとしても貸付まで一ヶ月はかかるとの事。

生活福祉資金の特例貸付 資料

厚生労働省HP

各市区町村社会福祉協議会の電話番号など一覧