新婚補助金の60 万は少子化対策に意味ない?ネットでは否定的な声が多数

少子化対策の一環として、新婚生活にかかる費用として来年度から60万円を上限に補助する方針が固まった事が話題になっています。

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。引用:yahoo

今回緩和された条件は

(1)年齢:婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下 → 39歳以下
(2)世帯年収:約480万円未満 → 540万未満
(2)金額:30万円を上限に補助 → 60万上限

また、対象地域も決まっており補助を受けられるのは「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいる夫婦に限定されます。

➡️「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村(平成30年度時点)


ネットでは「少子化対策」に意味がないという声が多数

twitter上では「世帯年収540万」がトレンド入りするとともに、この少子化対策についての否定的な意見が多数。

多くの意見は「一時的な60万円をもらっても、その先の結婚生活・子育ては難しく少子化対策になるとはいえない」というもの。