少子化対策の一環として、新婚生活にかかる費用として来年度から60万円を上限に補助する方針が固まった事が話題になっています。
内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。引用：yahoo
今回緩和された条件は
（1）年齢：婚姻日の年齢が夫婦とも3４歳以下 → ３９歳以下
（2）世帯年収：約480万円未満 → 540万未満
（2）金額：３０万円を上限に補助 → 60万上限
また、対象地域も決まっており補助を受けられるのは「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住んでいる夫婦に限定されます。
➡️「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村(平成３０年度時点)
世帯年収540万で盛り上がってるけど、対象になる「結婚新生活支援事業」やってる市町村確認して。少ないとか基準がとうのどかいってるけど、そもそも東京とか含まれてないから・・・。 pic.twitter.com/xcfxpprgpK
— Johninho (@Yeeeehahhhh) September 20, 2020
ネットでは「少子化対策」に意味がないという声が多数
twitter上では「世帯年収540万」がトレンド入りするとともに、この少子化対策についての否定的な意見が多数。
多くの意見は「一時的な60万円をもらっても、その先の結婚生活・子育ては難しく少子化対策になるとはいえない」というもの。
39歳以下、世帯年収540万以下……貧乏でも結婚できる人は結婚してうっかり子どもも作りなよってことかな。でも60万で結婚するかどうか決めれたら世話ないよな。生活は何年も続くのに。
— いちれい！ (@ichigo_frzn) September 20, 2020
本当わかってない。
世帯年収
540万以下で一時金60万貰って
子供育てられんの？
— Sister A (@SisterA83659037) September 20, 2020
世帯年収540万以下に60万補助とな。なんか、、そういうことじゃないんだと思う。雇用の拡大に保育体制の確保とか、長期的に補助がなきゃ子供なんか無理。いつも、それじゃない感がある。。
— ♡ite♡ (@LMp1YmEaX9uPld0) September 20, 2020
さっきの60万の、よく読んでみたら少子化対策の一環なので対象は引き上げ後で39歳以下、世帯年収が540万以下だそうで。
1回60万貰ったって、子供大学まで行かせるとしたら公立でも1千万くらいはかかるでしょ？
そのこと考えたら焼け石に水🌊と言うか、減税とか収入とかそっちをどうにかした方(文字数— ゆり (@53g4oJysuZs4M1P) September 20, 2020
