NHKのネット配信で受信料をテレビ無しでも強制徴収か?値上げの可能性は?

2019年3月15日、NHKによる放送を、ネットで常時配信する事が可能にする「放送法改正案」が閣議決定した事が話題になっています。

今後、国会での成立も寸前でNHKは2019年度中にはNHK放送のネット配信を開始したいという事です。

しかしこれについて、ネット上の世間の声では、

「受信料は値上げするのか?」「受信料を強制徴収するための改正案」だという声が多数。

NHK受信料については問題が絶えない中、今後どうなっていくのでしょうか?

NHKのネット配信で受信料は値上げする?

今回の「放送改正案」の閣議決定による、NHK側は「値上げ」などの具体的な値段の値上がりの発表はしていません。

そして、NHKの受信料は、現在決定している受信料に対する不満への対策として、

  • 2020年10月から2.5%値下げ
  • 2019年10月の消費税増税には料金据え置き

合わせて、約4.5%の実質的な値下げになるという事を説明しています。

この現状の流れからして、ここから値上げをしてしまうと更なる不満から受信料未払いが増えてしまう事も懸念されるのも踏まえ、受信料がネット配信によりNHK受信料が値上がりする事は無いのでは無いかと思われます。

 

しかし、ここに来て「インターネット常時同時配信」の開始の了承を求めるNHK側の声。

視聴者のためを思ってだけなら、現在でも「災害報道」等の緊急を要するものはネット配信はされてはいます。

民法のニュースも充実している中で必要性は無いのではないか?というのが素直な意見です。

そして、ネット上でが「NHKのネット配信開始」は国民からNHK受信料を支払わない権利を奪うものであると、炎上しています。

NHKのネット配信の開始は受信料の強制徴収をするめ?

NHKの受信料の問題に対しては、色々な問題や国民からの不満の声が多数出ている現状があります。

今まで、NHK受信料未払いを主張している人達の意見は、

  • テレビを持っていないから
  • NHKを見ていないから

徴収するのはおかしいのではないという事。

しかし、、2017年の最高裁で「受信料制度」が「合憲」として認められてしまうと言う事に。。

今回に当てはまる受信料制度について簡単に言うと、

  • 放送を受信できる受信設備を設置した者(世帯、事業者)は、NHKと受信契約をしなければならないと定める。

要するに、NHKを見ていないから云々抜きにして、NHKを受信できるテレビを持っていたら「NHK受信料」を払わないと違法ですよ。

と言う話。これにより、「テレビ持っているけどNHKを見ていないから」という言い訳が一切できなくなる状況になってしまったのです。

実際に、この最高裁の決定のおかげか、2017年度決算での受信料収入は6900億円あまりと過去最高を更新。

ここにトドメを刺すように、ネット同時配信の開始により、「テレビを持っていないから」という主張を潰す「強制徴収」となると考えるのは当然の事です。

yahooコメント
受信料徴収の為は火を見るよりも明らか。
正直受信料はしょうがない部分があると思うが、民営化してるのに法律で支払いが義務付けられてるっていうのが気に食わない。
yahooコメント
NHKはいずれ、ネット環境があれば受信料を徴収するようになります。
テレビが無くても、PCが無くても、スマホがあれば受信料取るための布石なのです。年間人件費1800万円/1人のNHKの既得権益を肥大させた上に、国民の負担がより増大していくことになります。

現代の社会では、インターネットに接続されていない環境というのはほぼ無い状況。

しかも、ネット配信となればスマホを持っているというだけで「NHK受信料支払い対象者」になる事になります。

今回のネット配信開始により、受信料を拒否できるのは、

  • テレビ見ない
  • インターネットに接続していない
  • スマホを持たない

人だけに。。そんな人は日本ではほぼいない現状を踏まえると、法的にNHK受信料を全国民から徴収していくという段階に入っているのがよくわかります。

報告書案は、国民・視聴者から理解を得ることを前提に、NHKが放送の補完として同時配信を行うことに一定の合理性、妥当性があると認めた。

2018年の7月にはこんな報道もありましたが、「国民・視聴者の理解」と「合理性・妥当性」の有無はどこで判断されているのかが知りたいものです。

NHK側は過去にプロデューサーが多額の制作費を着服するなどの事件も起き、強制的に徴収される「受信料」についての使い道も国民の不安と不満を煽る一方です。

NHKのネット配信についての世間の反応

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