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雇用保険と労災保険等の追加給付で返金を受けられる金額や対象者は？電話相談窓口はどこ？期限や給付日と受け取り方法についても

2019年1月１１日、厚生労働省の職員による手抜き調査が原因により、雇用保険や労災保険に支払い不足が露呈した問題で、厚生労働省が不足分の追加支給をする事を発表し、話題になっています。

追加支給対象者はなんと10日時点の予測を大幅に超える、約2000万人で総額537億円。

日本の人口の1/6近い人数が対象に。

それでは追加給付により返金を受けられる対象者はどういった人達なのでしょうか？無料の電話相談窓口も開設され、すでに2000人規模の人達からの問い合わせが殺到しているようです。

雇用保険と労災保険等の追加給付で返金を受けられる金額や対象者は？

厚生労働省の公式HPによると、

今回の追加給付の対象者になる可能性があるのは、

  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 船員保険
  • 事業者向け助成金

の４つの給付を受けた事がある人に限られるようです。

以下では、この４つについての対象者と金額について簡単に説明させてもらいます。

引用：厚生労働省　HP

雇用保険関係の追加給付対象者と金額

  • 「雇用保険」に該当する給付を平成16年8月以降に受給した人
  • 「政府職員失業者退職手当」「就職促進手当」なども含む。

雇用保険に該当するかどうかはこちらからご確認ください。

【金額】

１つの受給期間を通じて平均1,400円程度(約1900万人)　

労災保険関係の追加給付対象者と金額

  • 労災保険給付や特別支給金に該当する給付を平成16年7月以降に受給された方

労災保険に該当するかどうかはこちらからご確認ください。

【金額】

  • 年金給付：約9万円/人(約27万人)
  • 休業補償：約300円/人/1ヶ月あたり(約45万人)

船員保険関係の追加給付対象者と金額

船員保険に該当する給付を平成16年8月以降に受給された方

船員保険に該当するかどうかはこちらからご確認ください。

【金額】

約15万円/人　(約１万人)

事業主向け助成金

雇用調整助成金の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年８月から平成23年７月の間であったか、平成26年８月以降であった事業主等

対象数：30万件

※2019年2月17日　修正追記

  • 失業手当　約１５６７万人　平均約1350円
  • ６５歳以上が対象の高年齢求職者給付金　約１８３万人　平均約４１０円
  • 年金給付が約２７万人に対して約９万円
  • 休業補償は約４５万人に対して月平均約３００円
  • 育児休業給付の対象者はのべ約１４万人で、不足額は平均約３１００円

 

  • 過去の受給者への追加支給の開始は雇用保険が１１月
  • 船員保険は６月
  • 現在受給している人への過去の不足分は、雇用保険と船員保険で４月に支給を始める見通し。

追加給付に関する電話相談窓口

すでに厚生労働省は無料の電話相談窓口を開設しているようなので、自分が対象者であるかわかりづらいけど、確実に追加給付を受けたい方は電話をしてみるのが早いです。

時期が時期なので繋がりにくくなっている可能性もあるため、平日の午前すぐ等の時間帯がおすすめです。

ただ、相談の期限は設けないとも発表しているため急がなければ少し落ち着いたくらいで電話をかけるのがベストですね。

★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル　0120-952-807

★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル　0120-952-824

★船員保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル　0120-843-547

0120-830-008

受付時間　平日8：30～20：00
※１月12日（土）～14日（月）の間もお問い合わせを受け付けます。
（8：30～17：15）

※全国どこからでも通話料無料でお電話いただけます。
ご相談の期限は、当面、設けません。

引用：厚生労働省HP

2019年1月18日続報：厚生労働省が2004年からのデータを紛失した事が明らかになり正しいデータが得られないのではと話題になっています。

関連記事：→厚生労働省のデータ紛失(破棄)は証拠隠滅か？

雇用保険と労災保険等の追加給付の給付日や受け取り方法について

給付日についての詳細は、まだ現在は準備期間であるためか、体制が整い次第、順次追加給付を開始するとかしか発表はされていません。

2019年2月4日追記：2019年11月頃には住所を変更していない人には返金が実施されると発表がありました。

住所変更したりしていて住所データが残っていない人は対応が遅れるようです。

 

ただ、自分が対象者かどうかわからなくても待っていれば確実に追加給付が受けられるかといえばそうではないようです。

厚生労働省のHPでは、住所データが残っている人たちに関しては手紙により連絡をするが、

住所データが残っていない人たちや転居により住所不明の人たちに関しては、申し出なければ給付は行えないとの事。

そして現在では、申し出が必要な人数は1000万人以上との事。

申し出るにも、

  • 追加給付の可能性がある給付の種類
  • 受給時期
  • 受給実績
  • 本人確認
  • 追加給付学の計算

と、多くのめんどくさい流れが必要なようです。

雇用保険に関しては、1400円/人といった、ある程度の少額であるため大多数が申し出をする事なく金額が宙にういてしまう可能性がありそうですね。。

ただ、1400円というのも、平均での金額でもあるため、調査してみたら思ったより高額である可能性もあるかもしれません。

泣き寝入りしては厚生労働省のミスにより、お金を無駄に失ってしまうというだけになるので、とりあえずまずは無料の電話相談窓口に電話をかけるといった行動を取ってみたほうが良さそうですね。

雇用保険と労災保険等の追加給付についての世間の反応

関連記事：→厚生労働省のデータ紛失(破棄)は証拠隠滅か？

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