雇用保険(失業手当)の不足分の返金や追加支給は?過少給付がバレた理由や根本厚生労働大臣の辞任の可能性についても

2019年1月9日、雇用保険の失業手当等の過少給付があった事が明らかになり話題になっています。

過少給付額は、なんと総額数十億円。しかもこれは現在わかっているだけの金額でこれから調査をすすめていくにあたり、更に金額が大きくなってくる可能性もある見込みのようです。

失業手当の不足分は雇用保険を律儀に払っていた立場からすればとてもじゃないけど許せないもの。

不足分の返金や追加支給などの対応はしてくれるのでしょうか?厚生労働省側の今後の処分は?

過少給付が明るみに出る事になった、バレた理由についても気になります。

関連雇用保険と労災保険等の追加給付の受付や期限について

雇用保険(失業手当)の不足分の返金や追加支給はある?

現状では、この雇用保険の失業手当などの過少給付については、現在も詳しい状況や経緯を調査している段階で具体的な不足分の返金や追加支給についての対策は出ていないようです。

ただ、朝日新聞の報道によれば、厚生労働省は調査が終わり次第、不足分を追加で支払う事を検討しているようです。

朝日新聞デジタル

✳︎2019年1月11日続報

厚労省は雇用保険などが過少に給付されていた約2000万人に対し、537億円を支払う方針を決めました。

<関連動画>

ただ、その支払い方法や対象者についてはまだ検討段階のようで、もしかしたら過少受給者全員に通知する形ではなく、自己申告制になる可能性も大いにあります。

今回の、過少支給の原因となった、勤労統計の手抜き調査のについては15年前の平成16年から行われていた可能性があるようなので、その範囲内に失業手当などの、雇用保険の支給を受けていた事がある人たちは受給したという証明を自ら役所やハローワークなどに出向いて、提出しなければ追加支給や不足分の返金を受ける事ができない可能性も出てきそうですね。

✳︎2019年1月11日追記

厚生労働省がHPで追加給付についての対象者の発表と、無料の電話相談窓口を開設しました。

詳しくはこちらの記事から

雇用保険の過少給付がバレた理由や厚生労働省の職員の処分について

今回の雇用保険の過少給付が明るみになり、公にバレるという形になった原因は、

「毎月勤労統計調査」という、国の行政機関が作成する統計調査の手抜きにあると見られています。

この調査の対象は、

  • 従業員5人以上の事業所を最低限度として、
  • 従業員500人以上の事業者は絶対に調べないといけない。

というルールに乗っ取って行われないといけません。

しかし、東京都内にある事業所は1500の内、その中の1/3のみを調べ、全数調査に見せかけるような係数を掛けて、対象の全事業所を調べていたように見せかける偽装があったという事。

要するに、「大体こんなもんだろ。」って形で、適当に数値を出していた手抜き調査が今回の過少給付の原因になったという事。

この方法により、賃金が高い大企業の数が少なく見積もってしまい、金額が低くなっていたという経緯のようです。

 

NHKの記事によれば、

この方法で行なっていたという事が判明したのは2018年12月の中旬。

20日には根本厚生労働大臣にも報告が通っており、認知されていたのにも関わらず、不適切な調査の結果のままの報告発表が行われていた様子です。

その後、厚生労働省が問題を明らかにしたのは20日以上たった2019年1月8日。

明らかに隠蔽しようとしていたようにしか思えない、事態について、根本厚生労働大臣は記者会見で、

「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」

という発言をしており、今回の調査の問題や、過少給付の可能性についての事態の深刻さについて認識さえできていなかったようです。

発覚した経緯についてはまだ、調査段階のようですが、今まで騙し騙しやっていたものが内部告発により明らかになったのであろう事も考えられます。

今後の対応や金額の規模、加えて、追求していく中でも更なる、手抜きが発覚する事も考えれば、責任を取る形で根本厚生労働大臣の辞任も考えられる所になってきそうです。

今回過少支給について明らかになりましたが、これらも多分氷山の一角。

国や関連機関の偽装工作はまだまだ、埋もれているのは確実だと思われます。

お役所仕事」という言葉は昔からよく使われますが、不正受給対策など、国民からお金を取る方向にに力を入れる前に、正しくそのお金を管理する方向に力を入れてほしいものです。

雇用保険の過少給付についての世間の反応

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