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緊急事態宣言でネカフェ難民の住居はどうなる？ネットでは心配の声も。

2020年4月6日、政府がコロナの影響により「緊急事態宣言」の方針を決めた事が話題になっています。

「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、東京など７都府県を対象に１か月程度とする方針を固め、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。諮問対象の７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。引用：NHK

基本的に営業の休止を要請されると思われる施設は、下記の通り。

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター引用：朝日新聞

娯楽施設などを中心に、濃厚接触の可能性があり生活にすぐに必要のない施設は基本的に休業を要請されるという事。

しかし、気になるのがネットカフェ等で暮らしている『ネカフェ難民』達。

中心となる東京都では約4000人近くの人間が、ネットカフェで暮らしている「住居喪失不安定就労者」として言われています。

緊急事態宣言が出て、ネットカフェ等が一律休業になれば、ネットカフェ難民で収入の少ない人達はビジホ等の宿泊施設に泊まれるすべもなく路上を彷徨わざる得ない可能性も。。

ネカフェ難民の人達は、緊急事態宣言がされていない都道府県にちらばるしかないのかもしれません。

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そんな彼らにネットでも心配の声が。

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