保育園にかかる費用や平均は?年収によって違う理由や無料になる条件も

今回は保育園にかかる費用と平均について調査してみました!

働くママパパにとって、保育園はありがたい存在ですが費用がかさんでしまうと、働いている意味もあるのか分からなくなってしまいますよね。

実際に保育園はどのくらいの費用がかかるのか?また、皆が払っている費用の平均はどのくらいなのか?

2019年10月より施行される保育園無償化の条件やそれまでの無料になる対象など、イマイチ分からない事も一気にご紹介していこうと思います♪

保育園にかかる費用は?

保育園は、幼稚園よりも長い時間保育してくれるのでフルタイムで働いている家庭にとっては無くてはならない存在です。

更に、給食や延長保育を可能にしている所や土日開所の保育園もあるのでサービス業のご家庭でも預ける事が出来ますよね。

幼稚園は3歳~の預かりとなりますが、保育園によっては0歳児から預ける事が出来るので、育休制度がない仕事やすぐに復帰せざるを得ない状況でも安心です。

保育園にかかる費用をご紹介していこうと思いますが、保育園には大きく分けて

・認可保育園

・認可外保育園

の種類があります。それぞれについて、詳しくご紹介していこうと思います♪

保育園にかかる費用:認可保育園

まずは認可保育園です。認可保育園とは、国や市で認可されている保育園の事で、入所の申し込みも市・区役所を通して行われます。

比較的大きい保育園が多く、両親ともフルタイムで働いている家庭が1番ポイントとして高く、保育が必要とみなされる状況に居る子供が優先的に保育園に入園できる為に、空きがなく入れない待機児童も多くいます。

市・区によって入園基準は違いますが、認可保育園での保育料の計算は「前年度の世帯住民税額」によって行われます。

その住民税の額によって、市・区が定めている利用料が異なってくるんですね。

横浜市では、

211,201円以上~228,900円以下で28,300円

228,901 円以上 ~ 246,700 円以下で29, 300円

246,701 円以上 ~ 255,700 円以下で30, 400円

など、住民税額2万円ほどにつき1,000円ほど保育料があがる計算になっています。

比較的保育園の中でも認可保育園の方が保育料の負担は少ない為、毎年激戦区での待機児童は多くなっています。

保育園にかかる費用:認可外保育園

お次は認可外保育園です。認可外保育園とは、認定はされていないが保育士がきちんといて民間でやっている保育園の事です。

認定保育園に入れなかった子や、保育が必要と認定されないが預けたいという人でも一律の金額を支払って空きがあれば入る事が出来ます。

いわゆる民間企業がやっている保育園である為に、費用は認可保育園よりも高い傾向にあり、5~8万円ほどが必要になるようですが、市が認定保育園と定めている保育園には補助金が出るなどを積極的に行っている市区町村もあります。これは、待機児童を減らす為の策でもあり、認可外だからと言って認可保育園より劣っているわけではないので安心して預ける事が出来ます。

保育園にかかる費用:用意する物

最後は、月額の保育料の他に用意する物にかかる費用です。

お昼寝布団や着替え、食器や哺乳瓶、タオルなどもろもろ保育園では使う物は実費で購入し持ち込む場所が多いようです。保育園によっては帽子や布団を購入する場合もあるようですね。

しかしこれは一時的な物なので、初期費用として1万円~1万5千円ほどで揃う事が出来ます。

月額でかかる費用としては、延長保育を必要とする場合、給食費がかかってくるので、毎月3千円~1万円ほどの出費をみこんでおいたほうが安心です。

保育園にかかる費用の平均は?

お次は保育園にかかる費用の平均です。先ほど全体の費用についてご紹介しましたが、

認可保育園でのかかる費用の平均は認可保育園で1人のみ保育の世帯で2.1万円となっているようです。

もちろん、市区町村によっての保育料が違うので一概には言えませんが、そこまで世帯年収が多くなく、認可保育園に入る事が出来れば保育料もかなり安く抑えられますね♪

住民税額によっては、認可保育園よりも認可外保育園で補助を利用した場合の方が安く済むケースもあるので、各自治体に確認するのがオススメです。

保育園の費用が年収によって違う理由は?

保育園の費用が年収によって違うのは、あくまでも認可保育園のみとなっています。

保育園は、保育を必要とした児童が対象の場所になっている為に、年収によってどのくらいの必要性があるのかが判断基準にされてしまいます。

年収によって支払額が変わってくる住民税をもとに、保育料が定められているのもこの為です。

年収が高い=余裕があるとみなされてしまうので、実際にはそうじゃなくても保育料も高くなってしまうのは少し痛いですが、仕方ないですね。

保育園の費用が無料になる条件は?

最近話題になっている幼児教育無償化ですが、2019年10月より施行される事になっています。

これは、年齢や置かれている状況によって無料になる対象も異なってきます。

しかし、現状でも無料や減免対象になる家庭も存在しており、現在の無料・減免対象と2019年10月以降の無料対象についてそれぞれご紹介していこうと思います。

保育園の費用が無料になる条件:2019年10月まで

まずは現在の減免、無料対象の家庭についてです。

現在は、

生活保護世帯

住民税非課税世帯(ひとり親に限る)

が保育料無料の対象になっています。住民税非課税世帯とは、所得割と均等割のいずれもが非課税になっている家庭の事です。

非課税限度額は、

控除対象配偶者や扶養親族がある場合:35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円以下

控除対象配偶者や扶養親族がいない場合:35万円以下

となっており、これを満たしていると住民税非課税世帯として認められる為に保育園の費用が無料になります。ただし、住民税非課税世帯でもひとり親世帯以外では保育料がかかってきます。

更に、減免対象となるのが

シングルの家庭

収入が激減し、保育料の支払いが困難な場合

災害にあった場合

生活保護の対象になった場合

です。前年度の収入があり、住民税が発生している為保育料が決まっていても、このような状態になった場合には減免の制度も存在しています。

それぞれの市区町村で異なってくるので、こちらも確認するのが良いですね♪

保育園の費用が無料になる条件:2019年10月以降

一方で、2019年10月に施行される幼児教育無償化によってこの制度も変わってきます。

保育園・幼稚園共に対象となりますが、この無償化にも条件が存在しています。

保育園の場合、認可保育園や認可外保育園、子供の年齢や親の働き方によって無償化の対象になるならないが分かれています。

引用元:https://www.morecareee.jp/media/hoikumushouka-y-0607

3歳~5歳に関しては、いずれの世帯も無償化の対象になるので、かなりありがたいニュースではありますよね!

認可外保育園に入れている家庭も、補助額が大きくなるので家庭の負担は減る事になります。

しかし、注意したいのは給食費は無償対象にならないので、かかる費用はゼロではないようです。

保育園にかかる費用や平均に関しての世間の声

子供を保育園に入れて働く事は、親にとっても子供にとってもメリットもデメリットもあります。それぞれの家庭にとって、どれが1番良い方法なのか、費用面からもよく考えて色々な方法を考えるのもいいですね♪

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