厚生労働省のデータ紛失(破棄)は証拠隠滅か?勤労統計データの不正抽出調査からの派生で政府機関の仕事に不安の声が多数

1月18日、厚生労働省が起こした毎月勤労統計の不正調査問題で、2回目となる野党の合同ヒアリングが行われました。

データの一部を改ざん・廃棄・紛失が明らかになったことで責任の所在を厳しく追求されている関係省庁幹部ですが、責任問題だけでなく、そこから派生した各種統計の信頼性が揺らいでいることに大きな衝撃が走っています。

政府機関の証拠隠滅を裏付ける情報はあるのでしょうか?また、政府機関への仕事の姿勢を見ながら、今後懸念されることを調査しました。

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厚生労働省のデータ紛失(破棄)は証拠隠滅か?

18日、国会内で関係省庁のヒアリングに対する2回目となる野党の合同ヒアリングが行われました。

厚生労働省は先日の根本氏の会見同様、今回のヒアリングでも組織的な隠蔽(いんぺい)は否定していますが、組織的な隠蔽と思われかねない発言が目立ちました。

  • 誰が不正の指揮をとったのか
  • 一部の幹部が実態を知っていたという情報から、組織的不正ではないのか
  • なぜ全数調査から抽出調査にしたのか
  • 関連する統計データへの影響はないのか
  • 追加支給はきちんとされるのか

こうした疑問を内包した野党側からの事前の「質問状」に対して、回答を揃える約束だった不正調査問題の関係省庁ですが、終始明確な結論が出されないまま。

「統計法に反した調査方法を行い」「見かけのデータを都合の良く見せ」て、「国民に誤った見解を持たせた」ことは紛れもない事実なのに、誰が何にために行ったのかはわからないままという状態に、モヤモヤする(怒)!といった声があがります。

野党側は、責任の所在を「あくまで個人を攻めるものでなく、国会全体の問題」と言いつつもはっきりと問い詰めても、対する答えは全て「現在調査中」という言葉で片付けてしまう厚生労働省の幹部に、現場も白けた雰囲気が漂うばかりだったように感じます。

このヒアリングに意味はあったのでしょうか・・。

データの不正に関して、データの集積方法が、無断で全数調査から抽出調査に変えられただけでも、その抽出対象が絞られれば、絞り込み企業次第で簡単に数値の操作ができてしまうのは誰でもわかること。

出典:https://headlines.yahoo.co.jp

何のために不正操作が行われたかは不明ですが、ツイッター民の間では

  • 東京都と官庁のグルによるもの
  • 当時の厚生労働大臣の指揮
  • 総理大臣のパワハラ(暗に指示)

といった犯人探しがされています。

ですが今の所は「組織的な犯行でない」以上追求が見込めないまま、迷宮入りしてしまいそうです。

勤労統計データの不正抽出調査からの派生で政府機関の仕事に不安の声が多数

まだまだ解決しそうにない一連の騒動で、政府機関に対する信用はほとんど地に落ちています。信頼の回復には相応の対応が求められるでしょう。

国民がいますぐに行って欲しいのは、正しい調査が行われ、正しく修正されること。もちろん責任者が断罪されるべきという声もありますが、今の議論の状態のままでは肝心なことすらうやむやになって、直接関係のない人物が処分になる可能性もあり得ます。

改ざん処理された不正抽出調査データは、日銀のデータ、GDP、各企業のデータに大きく影響を与えると言います。

出典:https://www.asahi.com/

もともと厚生労働省のデータは市場の把握に大きく貢献してきたデータでした。野党の口ぶりからも、どれだけの影響力を持つデータかはわかるもの。

市場の正確なデータが取れなければ、各企業の受ける被害は甚大にもなり得ます。かといって、調査をするにも企業単体が調査をするにはあまりにもコストがかかるのが現場。

調査の関係省庁は、各企業に代わり、高い報酬を得る代わりにそれを責任を持って行う、ということが本来の職務であったはずです。

市場の状況が正確にわからない・日本の経済状況がわからないとなれば、企業が潰れる・雇用が減る・必要なものが足りない、などの市場の混乱を招きかねません。

データの不正抽出調査は、今回の労働保険の過少給付のみならず、回り回って、国民の家計への影響も大きなものになりかねないのです。。

国民がもっと声を大にして怒らなければ、関係省庁のこうした不正体質は永久に引き継がれていきそうです。

早くこのモヤモヤを何とかしてくれ!!という声があちこちから聞こえそうです。

今後の対応にも注目が集まります。

厚生労働省のデータ紛失(破棄)に対する世間の反応

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