キャッシュレス決済での5%還元の理由と意図はなぜ?実質的な減税は選挙対策だと評判に

安倍晋三首相が、 消費税10%への引き上げにあたり、キャッシュレス決済での5% 還元を打ち出した事が話題になっています。

5%の還元がされると、現在の8%よりも3%も少ない実質的な「減税」となり、単純計算ではそもそもの消費税をあげる意味がなくなってしまいます。

そもそもの消費税10%の引き上げは、社会保障費捻出のためといったような大義名分があったはず。

その目的が、今回発表されたキャッシュレスによる5%還元によりかすんでしまうような気がしますが、この還元の理由と目的、意図は一体なぜなのでしょうか?

実質的な減税の目的は先を考えない選挙対策ではないのかと批判もあるようです。

キャッシュレス決済での5%還元の理由と意図はなぜ?

今回の安倍首相のキャッシュレス決済時の5%還元を受けて、その政策のちぐはぐさに大きな反発が出ています。

実際、インターネット上でも「それなら初めから消費税を上げなければいいだけではないか」という、意見が大多数。

中には「まず現実を直視しろ」という厳しい意見も出ています。

キャッシュレス決済での5%還元によるメリットはある?

そもそも消費税を10%へ引き上げする事に問題があると大きく批判されている増税政策。

実際、2014年に5%から8%へ消費税が引き上げられた際には、消費者の消費意識が抑えられ、個人消費の割合が駆け込み需要のおかげで1.9%まで上がったものの、増税後は-4.6%まで下がってしまった時期があった事実があります。

今回の8%から、10%への引き上げに伴い、ただ単純に行うだけでは瞬間的に景気が大幅に下がってしまう事は懸念されていました。

そのため、

  • 住宅ローンの減税
  • 給付金制度の拡充
  • 自動車関係の税金の減収

など、給付金による個人的な範囲での不満足防止や、大きな買い物をする際への配慮が増税が本決まりするさいから決まっていたようです。

そして、今回のキャッシュレス決済5%についても増税による消費減・景気減への対策にはなります。

実際、キャッシュレス決済によるメリットは多くあり

  • 生産性の向上
  • 経営の効率化
  • 外国観光客の消費効率化に消費増
  • 現金による不透明さを無くす事により脱税の防止
  • 支払い情報のデータ化により、消費傾向の分析

などなど、多くあります。

5%のキャッシュレス決済による還元で消費者も大きな恩恵を受けられるようにも感じますが、

しかし、今回のキャッスレス決済による5%還元とは、実際には9ヶ月のみ一部の店舗でのみという制限付き。

実際には、増税による不満を5%という餌により抑えての選挙対策であるとともに、ついでにキャッシュレス決済を普及させようという意図も垣間見えるところです。

ただ、キャッシュレス決済の大きな普及により、企業や個人経営者により、どれだけの金額が脱税されているのかはわかりませんが、今まで見えなかった脱税されている大きなお金が1部の個人の手元に残る事なく、国に循環するというのも大きなメリットでもあるように見えますね。

それに加え、実際にキャッシュレス決済をしている方はわかるかもしれませんが、現金ではなく、クレジットカード・電子マネーなどで支払いをしていると、大胆な買い物をしてしまう事も多くあると思います。

この心理作用と5%の還元により、増税後も消費傾向は下がるどころか上がり、結果的に増税の恩恵を受けられる。

こういったような理由が、検証によりある程度確実ではないかと出ているのではないかとも思われます。

世界の中ではキャッシュレス決済に大きく遅れている日本。

現在、アジアの観光客を中心に観光客も増えており、キャッシュレス決済について遅れている日本では支払い方法に難があるのは事実です。

今回のキャッシュレス5%還元の政策のおかげで、消費者もさる事ながら販売者も導入を決意し、普及する事により、隠れていた現状よりも大きな消費を生み出し、日本の景気が循環するといった狙いがあるのかもしれません。

ただ、その辺の回収と循環の目処はとても不透明で、根拠が少なすぎるのは事実です。

その点の説明も踏まえるとともに、消費を実行するのは主に国民なので、消費の元手となる収入も景気が良くなった後に引き上げられるような対策も企業と連携して取ってもらいたいものです。

まだ政策が出たばかりで今後の動きは不明ですが、増税に対する今後の動きに注目です。

キャッシュレス決済5%還元による世間の反応

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